2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化（厚生労働省）

厚生労働省から、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」というリーフレットが公表されています。この義務化は、すでに官報に公布されている「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）」および「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第20号」により、決定されたものです。

今回の案内で、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されています。

令和2年（2020年）4月から、特定の法人（一定の大企業等）の事業所では、社会保険・労働保険に関する一部の手続を行う場合には、必ず電子申請で行うこととされますので、この義務化の対象となるのか否かなどを、今一度確認しておきましょう。

■特定の法人とは

○資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人

○相互会社（保険業法）

○投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）

○特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

■一部の手続とは

健康保険・厚生年金保険

○被保険者報酬月額算定基礎届

○被保険者報酬月額変更届

○被保険者賞与支払届

労働保険

○継続事業（一括有期事業を含む。）を行う事業主が提出する以下の申告書

・年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書）

・増加概算保険料申告書

雇用保険

○被保険者資格取得届

○被保険者資格喪失届

○被保険者転勤届

○高年齢雇用継続給付支給申請

○育児休業給付支給申請

（注意事項）

１ 2020年４月以降に開始される各特定の法人の事業年度から適用されます。

２ 社会保険労務士や社会保険労務士法人が、対象となる特定の法人に代わって手続を行う場合も含まれます。

３ 以下に該当する場合は、電子申請によらない方法により届出が可能です。

(1)電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合

(2)労働保険関係手続（保険料申告関係）については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有期事業を行う場合、年度途中に保険関係が成立した事業において、保険関係が成立した日から50日以内に申告書を提出する場合。

◎詳細については、健康保険(協会けんぽ管掌の事業所に限る)・厚生年金保険に関する手続は年金事務所に、労働保険に関する手続は事業所の所在地を管轄する労働局に、雇用保険の被保険者に関する手続はハローワーク又は都道府県労働局雇用保険電子申請事務センターにお問い合わせください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00004.html