年末調整手続の電子化に向けた取組について
国税庁のホームページにおいて、年末調整手続の電子化に向けた取組みを紹介していますが、そのページが更新されました。平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が可能となることなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。
■年末調整手続の電子化の概要
これまで年末調整手続は、
① 従業員（給与等の支払を受ける方）が、保険会社、金融機関、税務署等の控除証明書発行主体（以下「保険会社等」といいます。）から控除証明書等を書面（ハガキ等）で受領
② ①の記載内容を保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書等に転記の上、控除額を計算し、記入
③ ②の申告書や配偶者控除等申告書など、年末調整の際に作成する各種申告書（以下「年末調整申告書」といいます。）を作成し、勤務先（給与等の支払者）に提出
④ 勤務先において、提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、添付書類等の確認を行った上で、年税額を計算
という流れで進められていました。
令和２年10月以後の年末調整手続の電子化は、
① 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
② ①の電子データを年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（※1）にインポート（自動入力、控除額（※2）の自動計算）
③ 控除額が自動計算された年末調整申告書データを勤務先に提供
④ 勤務先において、③のデータを給与システム等にインポートして年税額を計算
という流れで行うもので、電子化することにより従業員、勤務先の年末調整に要する事務を簡便化するものです。
※1 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）とは、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が無償で提供するソフトウェアです。
※2 所得金額調整控除額の計算については、勤務先で行います。
■年末調整手続の電子化へ向けた準備
年末調整手続の電子化に向けて、企業（勤務先）においては、次のような準備が必要になるとしています。
１．電子化の実施方法の検討
従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアについてどのソフトウェアを使用するか、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどの検討が必要。
※従業員が提供する年末調整申告書データは、国税庁から提供する年調ソフトだけでなく、仕様公開を通じ同様の仕組みを取り込んだ民間のソフトウェアでも作成することが可能。
２．従業員への周知
従業員から年末調整申告書を電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得ることは不要。
しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データを取得するための手続など、事前準備が必要となることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要。
なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について照会があった場合には、「マイナポータル連携」により取得することができる旨を周知することが基本。従業員のマイナンバーカードの取得が間に合わないなどにより、マイナポータル連携による取得ができない場合は、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等から控除証明書等データを取得するよう周知する。
３．給与システム等の改修等
従業員から提供を受ける年末調整申告書データや控除証明書等データを自社で利用している給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うためのシステムの改修等が必要。
なお、令和2年分からの所得金額調整控除の額については、勤務先において計算することになるので、それに係る改修も必要。
４．税務署への届出
従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受けることが必要。
国税庁が提供することとしている年調ソフトについてはまだ作成中ですが、「マイナポータル連携」の内容も含め、どのような準備が必要となるのか、早めに確認しておくことが必要です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
